保護者の方へお子さんが学校に行きしぶったり、休みが続いたりしているときに
愛媛県松山市にお住まいの方向け
不登校・発達の相談先ガイド
松山市の不登校の相談窓口、学校以外で過ごせる場所、フリースクール等の利用料の補助、発達や家庭の相談先を、松山市と愛媛県が公表している情報から並べました。児童相談所は市ではなく県の窓口です。
どこに相談すればいいか、迷ったときに。
- まず電話するなら
- こども家庭センター こども相談課（こども相談）089-943-3200（0〜18歳のこどもの相談窓口で、不登校も受けています。平日 8時30分〜21時・土日祝 8時30分〜17時（年末年始を除く）。こども本人からの相談もできます）
- このページの情報
- 松山市・愛媛県の公表資料項目ごとに出典を付けています
- 確認日
- 2026年11月1日次の見直しは2027年4月下旬（新年度の教育支援センター・こども相談・フリースクール等利用補助金の体制と申請期間の確認）
学校を通さず、保護者から直接相談できる窓口もあります。どこから始めてもかまいません。
愛媛県で共通愛媛県の支援も見る愛媛県の電話相談、発達障害者支援センター、児童相談所、フリースクール等への支援、高校の情報など愛媛県のページへ →01
まず、だれに相談する？
どこから始めてもかまいません。市のパンフレットは、まず学校に相談し、学校以外の相談先として「こども相談課」を案内しています。
学校の先生・スクールカウンセラー
担任のほか、話しやすい先生に相談できます。市は、スクールカウンセラーを各中学校（拠点校）に置いており、小学生や保護者も中学校を通じて相談できるとしています。スクールソーシャルワーカーを案内した市の不登校パンフレットの記載は確認できませんでした。
問い合わせ：在籍校／市教育委員会 学校教育課 生徒指導担当 089-948-6599
0〜18歳・不登校も
松山市（こども家庭センター）・電話と来所と訪問こども相談（こども相談課）
0歳から18歳までのこどもの相談窓口で、子育て・発達・不登校・問題行動・いじめ・虐待・ヤングケアラーなどを受けています。秘密は守られ、相談は無料です。電話・来所・訪問で相談でき、来所は事前に電話で連絡します。市の教育支援センター事務所の不登校支援は、この窓口と連携して行われています。
089-943-3200
平日 8時30分〜21時／土日祝 8時30分〜17時（年末年始を除く）。築山町12-33 青少年センター内。萱町（089-922-2399）と余土（089-972-2577）にも窓口があります
教育支援センター事務所
心理判定員や指導主事などの職員が、学校に行けない市内の小中学生と保護者の個別支援（原則週1回1時間）などをしています。不登校の相談は、まずこども相談に連絡するよう市は案内しています。
089-943-3205
松山市築山町12-33（青少年センター内）
愛媛県の電話相談（県総合教育センターの教育相談室など）は、松山市に住む人も使えます。愛媛県の支援にまとめています。
出典：不登校児童生徒の教育・相談機関の情報（松山市・令和8年のパンフレット）、こども相談、こども家庭センター こども相談課、教育相談業務(不登校等支援)、教育支援センター事務所での教育相談業務（概要）／確認日 2026-11-01
02
お子さんが自分で相談できる窓口
親や先生には話しにくいことも、お子さんが自分で相談できる市の窓口です。番号を伝えたり、子ども向けページを見せたりしてください。
子ども向けページだれかに話したいときにお子さんに直接語りかける言葉で、相談先だけをまとめたページです。お子さんに見せたり、URLを送ったりしてください。ページを開く →こどもからの相談
松山市（こども相談課）・電話こども相談
市のページに「こどものみなさんへ」として、家のこと・学校のこと・友だちのことで悩んでいたら話してみませんか、と書かれています。電話や来所、訪問で相談でき、相談は無料で、秘密は守られます。
089-943-3200
平日 8時30分〜21時／土日祝 8時30分〜17時（年末年始を除く）
いじめの相談
松山市（こども相談課）・電話とメールいじめほっとらいん
いじめ相談専用の窓口です。名前や学校を言わなくてもよく、保護者からの相談も受けています。メールでも相談できます（必ず返信するとしています）。
089-943-8740
平日 8時30分〜21時／土日祝 8時30分〜17時（年末年始を除く）
愛媛県の相談窓口は、愛媛県の支援にあります。
03
学校以外で過ごせる場所
市教育委員会は、教育支援センター事務所が運営する教室を置いています。入室は、見学や体験を経てから正式に決まるとしています。
松山わかあゆ教室
学校に行けない市内の小中学生
少人数で活動する教室です。午前中は青少年センターを使ったスポーツ活動、午後は自主学習や体験活動をし、必要に応じて担当職員が指導・助言をします。原則として学校の休業日は休みです。見学・体験を経てから正式に入室します。
089-943-5884
平日 9時〜15時。松山市築山町12-33（青少年センター内）
北条文化の森教室
学校に行けない市内の小中学生
少人数で自主学習やスポーツ、体験活動をする教室です。原則として学校の休業日は休みです。見学・体験を経てから正式に入室します。
089-993-2366
平日 9時45分〜15時。松山市河野別府町941（北条図書館内）
松山市自立支援教室
学校で問題行動等のある小中学生
市の教育相談業務の「問題行動等対策事業」（対象は、学校で問題行動等のある小中学校児童生徒とその保護者）の中で、少人数で活動する教室です。入室の条件や手続きの詳しいことは、こども相談か教育支援センター事務所に聞いてください。
こども相談 089-943-3200／教育支援センター事務所 089-943-3205
保護者の集い「にわとりの会」：学校を休みがちか長期に休んでいる子の家族の集いです（松山市に在住の人が対象）。事前申込は不要です。令和8年度の残りの日程は、11月13日（金）「講師の先生を囲んで（座談会）」、令和9年1月24日（日）「家庭での過ごし方」、3月3日（水）「保護者の本音トーク」で、時間はどれも10時〜11時30分、会場は青少年センターです。気象警報などで中止になることがあり、その場合は市のページで知らせます。問い合わせは教育支援センター事務所（089-943-3205）。
不登校支援の情報配信：教育支援センター事務所は、にわとりの会や進路説明会の案内などを情報配信アプリで配信しています。希望する人は教育支援センター事務所に電話かメールで連絡します。
校内サポートルーム：市の取組状況のページ（2026-07-29更新）は、市立中学校に、学校内の安心できる居場所として「校内サポートルーム」を置き、教室に入りづらい生徒や不登校傾向の生徒への学習支援や相談対応ができる体制を整えているとしています。設置校は市立中学校14校（県事業2校を含む）です（令和7年度）。市教育委員会は、小学校でも、教室に入ることが難しい児童に別室を準備するなど各校で柔軟に対応しているとしています（2025年4月22日公開の回答）。利用の方法は在籍校に聞いてください。
学びの多様化学校：市教育委員会は、2025年4月22日公開の回答で、学びの多様化学校の設置は「今のところ考えていません」としています。2026年11月1日時点の方針を書いた市のページは確認できませんでした。
愛媛県の施設（県総合教育センターのキャンパスなど）は、愛媛県の支援にあります。
出典：教育相談業務(不登校等支援)、教育支援センター事務所での教育相談業務（概要）、不登校児童生徒の教育・相談機関の情報（松山市・令和8年のパンフレット）、こども相談、令和8年度(2026年度)にわとりの会活動計画、不登校支援に関する情報発信、市長公約の取組状況（子育て・教育）、わがまちメール 学びの多様化学校を作って（市教育委員会の回答）／確認日 2026-11-01
04
「出席扱い」になる？
学校に行けていない日でも、条件を満たせば、在籍校で「出席」として扱われることがあります。決めるのは在籍校の校長なので、まず担任などに相談してください。
ここでは、松山市立の小中学校の場合を説明しています。
こども相談課・教育支援センター事務所の活動
市教育委員会の不登校パンフレット（令和8年）は、こども相談課や教育支援センター事務所での活動が、学校での出席扱いになるように学校と連携している、としています。
在籍校／教育支援センター事務所 089-943-3205
フリースクール等
同じパンフレットは、フリースクール・学校外相談学習施設等も、一定の要件を満たせば出席扱いにできることがある、としています。要件を満たすかどうかは、通う前に在籍校に相談してください。
在籍校
出席扱いの日も、国の調査では欠席日数に含めて数えられ、条件を満たせば「不登校」として数えられます（文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」用語の解説）。
出典：不登校児童生徒の教育・相談機関の情報（松山市・令和8年のパンフレット）、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 用語の解説／確認日 2026-11-01
05
フリースクール等の費用と、市の補助
松山市は、令和8年度（2026年度）から、フリースクール等を利用する児童生徒の保護者に、利用料の一部を補助しています。教育委員会が認定した施設の利用料が対象です。
松山市フリースクール等利用補助金
対象は、利用料を支払っている不登校児童生徒（病気や経済的理由によるものを除き、年間30日以上欠席している小中学生）の保護者で、保護者と児童生徒が松山市内に住み、市内の公立小中学校（国立大学が設置するものを含む）に在籍し、同じ目的の他の公的な補助を受けていないことなどの条件があります。補助の対象になるのは、フリースクール等を利用している学年のいずれかの日について、その前1年間の登校できなかった日が30日以上になった日以降の利用料です。補助額は対象経費の2分の1（1000円未満切り捨て）で、1人1か月1万円が上限です。体験利用の料金・入会金・更新料・飲食費・交通費などは対象外です。利用している学年から前の学年までの間に30日以上の欠席を満たす日がない場合や、申請の対象期間に利用日が1日もない場合も、対象外です。電子申請か郵送・持参で申請します。
教育支援センター事務所 089-943-3205
松山市築山町12-33（青少年センター内）
次の申請期間（令和8年度）：令和8年9月1日〜12月31日の利用分は、令和9年（2027年）1月1日〜2月15日に申請し、交付は令和9年3月〜4月の予定です。令和9年1月1日〜3月31日の利用分は、令和9年度予算が成立した後に手続きを案内するとしています。令和8年4月1日〜8月31日の利用分の受付は、10月15日で終わりました。
認定施設：補助の対象は、市教育委員会が認定した施設です。認定施設の一覧は市のページにあり、施設からの申請で随時更新されます。通う予定の施設が認定されているか、先に市のページか教育支援センター事務所で確かめてください。
愛媛県のフリースクール等への支援は、愛媛県の支援にまとめています。
出典：松山市フリースクール等利用補助金／確認日 2026-11-01
06
発達のこと・特性のこと
不登校の背景に、発達の特性や学び方の困りごとがある場合もあります。小中学生の学校での学び方は、まず在籍校へ。就学の相談は教育委員会、発達の相談はこども相談などへ。
教育相談会（特別支援教育・就学相談）
特別な教育的支援を必要とする未就学児とその保護者が、望ましい就学の場を考えるための教育相談です。令和8年度は、令和9年度（2027年度）に小学校へ入る子を対象に、夏（7月）と秋（10月）に開かれ、どちらも終了しています。令和10年度入学向けの日程は、市のページでは確認できませんでした（2026年11月1日時点）。詳しくは学校教育課へ。
学校教育課 特別支援教育担当 089-948-6169
市のページ →発達の相談
松山市（こども相談課）こども相談・すこやか相談
こども相談では、発達やことば、行動面の相談を受けています。「すこやか相談」は、0〜18歳の発育や発達が気になる子について、こどもの心の専門医に個別に相談できます（月3回程度・事前予約制）。予約や詳細はこども相談へ。
こども相談（市のページ） →発達の相談
松山市が設置した相談窓口こどもの相談室「ふらっと」
松山市が設置した、子どもの発達の相談窓口です。概ね18歳までの子どもについて、家族が発達で気になっていることや不安なこと、本人が家族・友達・学校のことで悩んでいること、家庭内で困っていることなどを、専門の職員に相談できます。相談は無料です。県の「県内各市町相談窓口」（令和8年4月1日時点）にも、松山市の発達障がいの相談窓口として載っています。相談の前に、電話かメールで連絡します。
089-997-7955
月〜金 8時30分〜17時15分（休日・年末年始を除く）。松山市ハーモニープラザ3階（若草町8-3）
放課後等デイサービスなど（申請窓口）
令和8年（2026年）4月1日から、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援の申請窓口は、こども家庭センター「すくすく支援課」（松山市保健所1階）です。
障害者手帳、障がい児に関する手当、日常生活用具、補装具や、それ以外の障害福祉サービスは、引き続き障がい福祉課（市役所別館1階）です（市のページ）。
市の「放課後等デイサービス事業」のページには旧窓口の案内が残っている可能性があります。申請の前に、すくすく支援課へ電話で確かめてください。
| 放課後等デイサービスなどの申請 | すくすく支援課 089-911-1821 |
|---|---|
| それ以外の障害福祉サービス・手帳 | 障がい福祉課（市役所別館1階） |
愛媛県発達障がい者支援センター「あいゆう」（県内にお住まいの発達障がいと診断された方か疑いのある方と家族が対象）や、県総合教育センターの特別支援教育の相談は、愛媛県の支援にあります。
出典：特別な教育的支援を必要とする子どもの教育相談、こども相談、子どもの発達に関する相談窓口「こどもの相談室 ふらっと」について、発達障がい者の支援について（県内各市町相談窓口）、こども家庭センター すくすく支援課／確認日 2026-11-01
07
家庭のこと・生活のことも相談したい
不登校の背景に、家庭の事情や子育ての悩み、生活の困りごとがからんでいる場合もあります。松山市では、児童相談所は県、保健所は市が担当です。
こども家庭センター（こども相談課・すくすく支援課）
市は令和6年（2024年）4月1日にこども家庭センターを置き、母子保健を担うすくすく支援課と、児童福祉を担うこども相談課が一体となって相談を受けています。こども相談課は、保健師・保育士などの相談員が電話・来所・家庭訪問で対応し、ヤングケアラーの相談や、虐待かもしれないと感じたときの相談も受けています。
こども相談課 089-943-3200
平日 8時30分〜21時／土日祝 8時30分〜17時（年末年始を除く）
福祉総合支援センター（県 子ども・女性支援課）
18歳未満の子どもの相談に応じる県の児童相談所です。松山市に住む子どもは、県の福祉総合支援センターの担当です（県の管轄一覧で確認。松山市が設置した児童相談所は、県の一覧では確認できませんでした）。県のページでは、相談は月〜金の8時30分〜17時15分（祝日・年末年始を除く）と案内されています。
089-922-5040
松山市本町7-2 愛媛県総合保健福祉センター内
ひきこもり相談窓口（市保健所）
松山市に住むひきこもりに悩む本人や家族などの相談を受けています（令和8年4月1日開設）。相談は無料で、来所は予約制です。状況に応じて訪問もしています。保健所は、県ではなく市の松山市保健所が窓口です。県の心と体の健康センターのひきこもり相談室（089-911-3883）もありますが、県の相談室の対象は、原則として本人が18歳以上の場合の本人・家族などです。
089-911-1828（専用ダイヤル）
月〜金 8時30分〜17時15分（休日・祝日・年末年始を除く）。松山市萱町6-30-5 松山市保健所1階
全国共通の児童相談所相談専用ダイヤル 0120-189-783（無料。最寄りの児童相談所につながります）でも相談できます。虐待かもしれないと思ったときの通告・相談は 189（無料）。県の窓口は愛媛県の支援にあります。
出典：こども家庭センター こども相談課、こども家庭センター、児童虐待ではと感じたら（児童相談所の管轄一覧）、児童相談所とは（一覧）、令和8年4月1日から「ひきこもり相談窓口」を開設します、その他相談先（市町・保健所のひきこもり相談窓口）、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」について／確認日 2026-11-01
いますぐ相談したいとき
お子さんの命や安全に関わる心配があるときは、すぐに相談してください。
子どもへの虐待が心配なときは、児童相談所虐待対応ダイヤル 189。
保護者の方に読んでほしい本
マンガでわかる！ 学校に行かない子どもが見ている世界
昼夜逆転、ゲーム、ひきこもりなど、「学校に行かない子のあるある」を、親から見た姿と子どもから見た世界の両方からマンガで描いた本です。学校との関わり方や、保護者へのアドバイス、元不登校の子や親へのインタビューも入っています。著者は、不登校の子どもたちと約40年関わってきた、認定NPO法人フリースペースたまりばの理事長です。
当法人の理事長が読んで、とてもよかった本です。
出版社（KADOKAWA）の紹介ページ →出典：KADOKAWA 商品ページ、認定NPO法人フリースペースたまりば 役員紹介／確認日 2026-10-30
このページをつくった理由
学校に行きづらいお子さんのことで悩んでいる保護者の方へ。
デジタルこどもBASEでは、放課後ラボやふらっとラボで、不登校のお子さんや保護者の方と多く出会ってきました。そのなかで、学校を通さずに相談できる窓口があることを、ご存じない方にもお会いしました。
どの地域にも、相談できる窓口や過ごせる場所があります。ただ、情報があちこちに分かれていて、見つけにくいのも事実です。このページは、それを一か所にまとめたものです。
どこから相談してもかまいません。このページが、最初の一歩の手がかりになればうれしいです。
特定非営利活動法人デジタルこどもBASE 理事長 漆谷 智行
当法人の居場所（大田区）
このページをつくったデジタルこどもBASEが、大田区で開いている居場所です。各地域の窓口や場所とは別に、運営者の活動としてご案内します。
学校に行きづらい子・特性のある子の保護者の方へデジタルこどもBASE 子どもの居場所放課後ラボとふらっとラボのご案内と、保護者の方からいただいた声をまとめました。参加は無料です。くわしく見る →
当法人のブログから
不登校の子どもとデジタルの学び、子どもの居場所について、デジタルこどもBASEが書いてきた記事です。
不登校とデジタルの学び
子どもを信じて待つために
出典と確認日
当法人は市や県の機関ではありません。制度の最終的な判断や最新の内容は、各窓口でご確認ください。
情報の誤りや変更にお気づきの方は、お問い合わせからお知らせください。