不登校のとき、知っておきたいこと

学校の外の施設に通っているとき

• 保護者と学校の間で、十分な連携・協力関係が保たれていること
• 施設は、教育支援センターなどの公的機関が基本。公的機関での指導が受けられない、または通うのが難しいときで、本人や保護者の希望もあり適切と判断されるときは、民間の施設も考慮されてよい（民間施設が適切かどうかは、校長が教育委員会と連携して判断）
• 施設に通う、または入所して相談・指導を受けていること

あわせて、施設での相談・指導が社会的な自立を目指すもので、本人が自分から登校を希望したときに円滑に学校へ戻れるよう、個別指導などの支援をしていると評価できることが必要です（いま登校を希望しているかどうかは問いません）。

自宅でICTなどを使って学習しているとき

• 保護者と学校の間で、十分な連携・協力関係が保たれていること
• 訪問などによる対面の指導が、定期的・継続的に行われること
• 子どもの理解の程度をふまえた、計画的な学習プログラムであること
• 校長が、対面指導や学習の状況を十分に把握していること
• 基本的に、学校の外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合の学習であること

あわせて、本人が自分から登校を希望したときに円滑に学校へ戻れるような学習で、自立を助けるうえで有効・適切だと校長が判断することが必要です（いま登校を希望しているかどうかは問いません）。「ICT等」には、インターネットのほか、郵送やFAXなどで届く学習も含まれます。民間の事業者が提供する学習は、その子に適切かどうかを学校が判断します。

欠席中に学んだことを成績に

令和6年8月の省令改正で、欠席中に学校の外の機関や自宅などで学んだ成果を、一定の要件のもとで成績に反映できることが、法令にはっきり定められました。主な要件は次のとおりです。

• 学習の計画・内容が、在籍校の教育課程に照らして適切であること
• 学校と、保護者や施設の職員との間で十分な連携協力体制が保たれ、学校が保護者などを通じて、学習の状況を定期的・継続的に把握していること
• 学校が、訪問による対面指導などで子どもの状況を定期的・継続的に把握し、本人と直接の関わりを続けていること

定時制・通信制の高校

もともとは働きながら学ぶ人のための課程です。文部科学省の資料（平成25年）では、中学校までに不登校を経験した人など、さまざまな入学の動機や学習歴をもつ生徒が多くなっているとしています。自分のペースで学べることから、不登校や中退を経験した人の学び直しの場としても期待されている、と文部科学省の資料にあります。

単位制の高校

学年の区切りがなく、決められた単位をとれば卒業できる高校です。自分の興味に応じて科目を選び、自分のペースで学べます。定時制・通信制から始まり、いまは全日制にもあります。

高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）

高校を卒業した人と同じくらいの学力があるかを国が認定する試験です。受ける年度の終わりまでに満16歳以上になる人が受験できます（高校を卒業した人など、すでに大学入学資格を持っている人は受験できません）。